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★野田の視線、国民にあらず！消費増税と東電値上げ
いよいよ電力料金の値上げが始まった。東電は企業向けの値上げを発表し、今後は
家庭向けも値上げする方針だ。
一応、コスト削減を行うことを前提とはしているが、損が出て足りなくなったら値上
げで補うという発想は財務省の増税の発想と似ている。財務省と経産省に抱えられてい
る野田政権の本質である。
これまで本コラムでは、法的整理で東電を解体すれば、賠償支払いに伴う国民負担は
最小になると繰り返し書いてきた。
私だけではなく、心ある識者はそう主張してきている。これは資本主義社会の基本ル
ールである。しかも、東電を解体すれば、東電の送電網を分離・売却でき、発送電分離
も同時に実現できるので電力自由化が大きく前進するうえに、国民負担が最小化する一
石二鳥になるからだ。
しかし、政府はこうした声を無視してきた。一方で、これまで電力業界に天下りなど
で世話してもらった経産省の言いなりで、昨年夏に東電温存法（正式名称は「原子力損
害賠償支援機構法」）を成立させた。これは東電を温存し、株主責任や債権者責任を問
わない法律だ。その結果、株式の減資や債権カットがなく、株主や債権者は本来であれ
ば負うべき負担をせず、そのツケは国民に回る。その金額は５兆円を下らない。
(続く)
■ソース(夕刊フジ)
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