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だから、マニフェストの「国民の生活が第一」を、いまや「役人の生活が第一」にすり替えて平気な顔をしている。
国民は復興増税に加えて消費税の恒久増税という二重の増税を突き付けられている。
増税以前にさらなる恒久的な公務員の人件費削減をはかるべきだし、
国の歳入が減ったなら、増税や社会保障切り捨てを許すのではなく、
自動的に公務員の人件費を減らしていく仕組みに改めれば、「入っただけ使う」という役人の論理からして無駄な予算は削れるに違いない。
政治にその覚悟がないことを見透かした官僚たちは、財政危機の中で「高齢役人の天国」までつくろうと
画策を始めている。昨年9月、人事院は政府に国家公務員の定年を来年から3年に1歳ずつ延長し、
全員を原則65歳定年にすべきという「意見」を提出した。
年金支給開始年齢の引き上げに合わせて、年金受給までの「空白期間」をなくすというものだ。
しかも、定年延長後の月給はピーク時の給与の73％、ボーナスは年間3か月分支給。
民間の高齢者がどれだけ苦しいか、気にもとめない計画だ。