12/01/25 15:55:27.04 0 BE:582029344-PLT(12066)
野田首相は施政方針演説のほぼ３割を、社会保障と税の一体改革と、その前提となる政治・行政改革に割いた。
震災復興、原発政策、経済再生などより大胆に手厚く論じたことで、消費増税を柱とする一体改革を絶対にやりたい、という気合は伝わってきた。
めざす方向性も、共感できる部分が多い。
だが、説得力が弱い。
言葉に力を込めたわりに、改革をすすめる道筋、仕掛けの具体性に乏しいからだ。
これで現実政治を動かせるのか。
私たちが演説で評価するのは若い世代に目を向け、将来への責任を強調した点だ。
首相はこう説いた。
多くの現役世代で１人の高齢者を支えた「胴上げ型」の人口構成から、３人で１人を担ぐ「騎馬戦型」を経て、いずれ１対１の「肩車型」になる。
いまのままでは将来の世代は負担に耐えられない。改革の先送りは許されない。次の選挙より次の世代のことを考え抜くのが政治家である―。
確かに、膨らむ社会保障費をまかなうには、若い世代に税や保険料を払う体力を育んでいかなければならない。
ならばこそ、こうすれば若い世代が強くなると納得できる政策が要る。
子育てを支援する「子ども・子育て新システム」の構築を急ぐというだけでは、わからない。
若者に安定した雇用を確保する具体案もないのでは、有権者の心に響きようがない。
消費増税への理解を広げるのに不可欠な行革も足りない。 （>>2-3へ続く）
asahi.com 2012年1月25日（水）付
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