12/01/25 15:45:20.12 0 BE:1527826267-PLT(12066)
かねて税と社会保障の一体改革の大きな目的は世代間格差の是正だと考えている。この国の社会保障は高齢者優先。
そこに政治家が手をつけられないのは、高齢者の方が選挙の投票率が高くて、その反発が怖いからであり、若い人たちはもっと怒っていいし、
何より、まず投票に行くことだ－－と本欄などでも再三、書いてきた。
例えばこんな数字がある。最近、内閣府の研究所がまとめた年金、医療、介護の３分野に関する試算によると、
１９５０年生まれは保険料などの支払額より、年金などの受給額の方が多くなるが、５５年生まれ以降は「支払い超過」になるそうだ。
負担の超過額が生涯収入に占める割合は５５年生まれで３・１％。以降、８５年生まれで１０・７％、
００年生まれは１２・４％……とマイナス幅は膨らむ一方だという。
改革に手をつけないでいると、という前提の試算。この時期の政府発表の数字は多分に広報宣伝のにおいがするから気をつけないといけないが、
世界史上、例を見ない少子高齢化が進行中なのだから、傾向としてはきっとそうなのだろう。
これでは若い人たちが保険料を払うのがばかばかしくなるのも無理はない。
さて、そんな中、野田佳彦首相が２４日の施政方針演説で「わが国では先進諸国と比べて、
現役世代に対する支援が薄いと指摘されている」と率直に認め、「全世代対応型」の社会保障制度への転換を強調した。
言っていることは間違っていないと思う。
でも演説に盛り込まれたのは基本的には消費増税のみ。弱者救済は当然過ぎる話だが、余裕のある高齢者に負担増・給付減を求めるとか、
年金、医療、介護をどうするのかの具体像にはほとんど言及しなかった。
経済同友会の長谷川閑史（やすちか）代表幹事が「毎年１兆円以上増える社会保障費をどう抑制するのか、全く切り込まれていない。
一体改革の名に値しない」と政権を手厳しく批判したという。その通りだろう。（>>2-3へ続く）
毎日新聞 2012年1月25日 東京夕刊
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
▽関連スレッド
【毎日新聞】 与良正男「岡田氏入閣で脱『お子様政治』した民主党・野田政権、自民党にもう少し『大人の政治』を求めたい」
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)