12/01/25 16:39:17.89 PtBF+SkJO
叩いている人は経済音痴
>>174
■『間違った認識からは、間違った解決策しか出てこない』
高い経済成長率の想定を基に、様々な政策や社会保障を行うと、間違ったものばかりになり、正しい施策を行えなくなる。
また、想定を達成できないことが、国民の間に信用失墜の蔓延を誘発する。
さらに、高い潜在成長率を前提にすると、景気拡大にも関わらず、現状を停滞と誤認し、痛みを伴う改革が先送りされる。
実際、1995年からの生産年齢人口の減少以降、それが繰り返されてきた。
今後は、低成長を前提に、あらゆる政策を想定しなければならない。
もちろん、成長戦略で潜在成長率を高める努力は必要だが、それと過大な潜在成長率を前提に経済政策を進めることは、全く別の話である。
■潜在成長率の低下が警告する本当の意味
生産年齢人口の減少によって、潜在成長率が低下しているからこそ、改革を前倒ししなければならない。
なぜならば、時間の経過と共に、社会保障給付を受ける高齢者の数は増加し、負担を担う現役世代の数はさらに減少するから。
人口の増加を前提に作られた社会保障制度、日本社会の仕組みゆえに、人口増が止まり、成長が鈍化し始めた途端に、機能不全に陥った。
これ以上、改革を先送りすれば、本当に取り返しのつかないことになる。