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藤村官房長官は２５日午前の記者会見で、政府が東日本大震災関連の会議の議事録を
ほとんど残していなかった問題について、「内閣府で事実関係を検証している。
結果を踏まえて必要な対応を講じたい」と述べ、議事録を作成しなかった経緯や理由を検証し、
政府の公文書管理のあり方を改善する考えを示した。
政府の会議の議事録を巡っては、原子力災害対策本部の議事録が作成されていなかったことが
明らかになっているほか、緊急災害対策本部についても、岡田副総理（公文書管理担当）が
２４日に「議事録が作成されていない疑いが濃厚だ」との見方を示した。
公文書管理法では、政府に意思決定過程や事業の実績などを検証できる文書の作成を
義務づけている。
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