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＜ 地方公務員の人件費削減盛り込まず 民主党・政府提出の行政改革法案 1/28 ＞
民主党と政府は震災で先送りされていた行革法案の提出準備をしているが、
地方公務員の人件費削減は「地方との調整が間に合わない」との理由で見送りになる見通し。
小泉政権時代の行革推進法では2010年4月まで「4.6％以上」の削減を明記していたが、
今度の民主党・政府案では、地方公務員削減の方針から大きく後退することになった。
国民には大増税を求める反面、強力な民主党の支持母体の「自治労」は優遇。
民主党政権の特殊支持母体にのみに権益を与える姿勢が、さらに明確になった。