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２００７年４月２５日付の日本経済新聞によれば、政府が２００３年度以降、雇用・能力開発機構などの
５４の特殊法人を４９の独立行政法人に移行する過程で、それらの特殊法人が抱えていた総額１２兆円の
繰越欠損金を政府出資金で穴埋めしていたことがわかった。新法人に移行する際、事業の失敗などで
積み上がった累積損失を、政府出資金で相殺することによって、３８兆円もあった政府出資金を２６兆円に
減らしてしまい、１２兆円もの税金が特殊法人に吸収されて消されてしまった。
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