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国土交通省は２４日、東京外郭環状道路の世田谷－練馬（１６・２キロ）の事業主体に
国のほか、東日本、中日本の両高速道路会社も加わり、有料道路として整備する方針を
社会資本整備審議会の部会に提示した。３月末までに事業を許可し、大深度地下での
トンネル建設に向けた立て坑掘削などの工事に２０１２年度から着手する。
事業ではトンネル部分を国が直轄で建設し、ジャンクションの整備や舗装は道路会社が実施する。
総事業費は１兆２８２０億円。うち道路会社の負担は２～３割とみられ、今後、
負担割合を詰める。国交省は２０年夏季五輪の東京招致に向け、早期の完成を
目指したい考えだが、部会では「国負担額が大きいため、整備に時間がかかるのではないか」
との見方も出た。
同区間は国と道路会社が費用を分担して建設する方式だったが、０９年の政権交代後に
「責任分担が明確でない」と見直し、国が直轄事業（都が一部負担）として、
小規模工事を進めてきた。
国交省は、同様に見直しの対象となっていた名古屋環状２号線の
名古屋西－飛島（１２・２キロ、総事業費１３５０億円）についても、
中日本高速道路会社を事業主体に加え、有料道路として整備する方針を示した。
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