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国家公務員の給与削減を巡り、民主党は、自民・公明両党の主張を受け入れて、人事院勧告による
引き下げを実施したうえで、さらに今後２年間に限り、平均で７．８％削減するとした新たな案をまとめ、
３党間の合意に向けて最終的な調整が図られる見通しとなりました。
国家公務員の給与削減で、政府は、平均で０．２３％引き下げるとした今年度の人事院勧告の実施を見送る一方、
平成２５年度末まで平均で７．８％削減する法案を国会に提出しています。
これに対し、自民・公明両党は、人事院勧告による引き下げを見送ると、
年金や退職金なども含めた総人件費の抑制につながらないなどとして、人事院勧告を実施したうえで、
勧告の引き下げ分と合わせて平均で７．８％削減する対案を提出し、
民主・自民・公明の３党の政策責任者の間で協議が進められてきました。
自民・公明両党の法案よりも引き下げ幅が大きくなるこの案について、
自民・公明両党は、基本的に受け入れる方向となっていて、３党間で合意に向けて最終的な調整が図られる見通しです。
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