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民主党が掲げる最低保障年金を導入すると、いまの基礎年金制度を続ける場合に比べて、
2075年度で最大25兆円あまりの追加財源が必要になることが、同党の試算でわかった。
消費税10%への引き上げとは別に、新たに7%分の増税が必要になる。
そのうえ、多くの受給者がいまの給付額よりも減るという内容だ。
野田政権は消費増税の与野党協議を進めるため、試算の公表も検討している。
民主党は、満額で月額7万円の最低保障年金と、払った保険料に応じて受給額が決まる
所得比例年金を組み合わせた年金改革案を掲げている。
だが、最低保障年金の対象や必要な費用など、制度の詳細を明らかにしてこなかった。
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