12/01/25 09:20:10.35 MTsqDIwe0
社会保障は、助け合い精神による、弱者への所得の再配分。
当然、先進国は、給付と負担の関係が明確な社会保険方式で運営している。
保険料を払えない低所得者には税が投入されるが、財源は、所得税であるべきというのが法理。
ところが財務省は突然、消費税を社会保障にあてると言いだした。
これは、増税したい財務省と、利権をつくりたい厚労省と、
元々社会主義的な大きな政府志向のバカサヨミンス政権による合作の、滅茶苦茶なロジック ！！ （ 怒り ）
また、日本のように社会保険方式なのに、税金が半分近く投入されてる国はない。
税の投入が多いと給付と負担が不明確になり、社会保障費はドンドン膨らむ。
その一部は末端に行き届かず、不要な業界の利益に流れたり、中間業者の懐を潤すだけになる。
（ 例えば、特別養護老人ホームには２兆円も過大に内部留保されている ）
しかも日本は、世界で常識の税 ・ 保険料の徴収インフラがないため、
徴収漏れの不公平税制 （ トーゴーサン ） が放置されている。
税 ・ 保険料の徴収インフラとして、国税庁と年金機構 （ 旧社保庁 ） が一体化する歳入庁が必要。
国税庁が把握している法人数と、年金機構が把握している法人数は、８０万件も違うことから、
保険料の徴収漏れは 「 消えた保険料 」 は１２兆円もある。
歳入庁だと年金番号を利用できるので、それを徴税で活用すれば、
さらに１０兆円の税の徴収漏れが改善される。
これら徴収インフラを整備するだけで、税 ・ 保険料で１２兆円も増収。
社会保障を保険方式で運営し、不公平税制も解消でき、
もちろん 消 費 増 税 も 必 要 な く な る ！！