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国際通貨基金（IMF）のガーソン財政局次長は24日、世界経済見通しに関する記者会見で、
「日本は消費税を15％まで引き上げる必要がある」との認識を示した。ガーソン氏は会見終了後、
消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、
15％という水準は「国際的には高率ではない」と話した。
IMFは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、
政府が目指す2015年までの消費税の10％への引き上げだけでは不十分だと指摘した。
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