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【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日公表した報告書で、日本が２０１５年までに
消費税率を１０％に引き上げる方針を決めたことについて「公的債務比率を縮小させるには
不十分だ」と批判。ＩＭＦのコッタレリ財政局長は記者会見で消費税率を１５％まで引き上げる
べきだと指摘した。
同局長は「日本は一段と野心的な取り組みが必要だ」と強調。短期的には日本国債の
金利上昇懸念はないが、「永続すると考えるべきではない」と警告した。
報告書も、日本に対し一段の財政再建策を要請、明確な財政戦略の欠如は市場の混乱を
招きかねないとした。
ソース 西日本新聞 2012年1月25日
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