12/01/25 01:25:21.30 PtBF+SkJO
>>348
■耐震化補助に一番積極的な静岡県。他の県はこれ以下
耐震診断を無料にしてない県が多過ぎる。耐震診断を無料で積極的に行ってもらい、自分の現状を認識し《意識改革》してもらう必要がある。
大阪府も、無料ではない。
■静岡県の場合
◆耐震化の手順
▽耐震診断（無料） →▽補強計画（9万6000円を限度に2/3に補助金） →▽補強工事
◆木造住宅・耐震補助金
▽静岡県…2002年から、1981（昭和56）年5月以前の木造住宅の耐震化に30万円の補助
▽各自治体…耐震化に最高で30万円の補助
●一般世帯
▽市町0～30万円 ＋▽県30万円 ＝最高60万円
●高齢者世帯（夫婦とも65歳以上）（高齢者世帯には20万円割増）
▽市町40万円 ＋▽県10～40万円 ＝最高80万円
■《TOUKAI－0（倒壊ゼロ）プロジェクト》
静岡県が行っている、古い木造住宅の耐震化促進プロジェクト。1981年5月以前 建設の木造住宅が対象。
2001年度から『耐震診断が無料』。2002年度から耐震補強工事に30万～最大80万円の補助金など。
◆5年間の推移（補助制度開始2002～2006年度）
▽補強…年3000件 ▽建て替え…年1万5000件
■意識を改めて欲しい…《地震＝避難者（被害者）＋加害者》
『地震＝（イコール）避難だけではない。「被害者にも、加害者にも、傍観者にもならないためにはどうすればいいか」考えて欲しい』。
マンションの耐震強度が少し低いと大騒ぎになるが、危険性を考えるなら、古い木造住宅の方が問題。
『なぜ、基準よりずっと低い家屋が並んでいても、怖くないのか』。
橋下は、浮いたカネを建設インフラに投入し、「カジノ特区を作る」「リニアを関空から走らせる」「広域行政にしてカネをまとめて、大規模再開発をする」など、
実効性の乏しい夢や大企業向けをぶち挙げるばかり。
そのカネを、耐震補強の施策のために使うべき。もちろん、それで全てが賄えるわけではないが、
『こういう施策をバンッと打ち出すことで、日本全体で「耐震化への意識」はグンッと高まり加速する。「意識改革」である』。