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公文書管理を担当する岡田副総理兼社会保障と税の一体改革担当大臣は、記者会見で、
政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことを「誠に遺憾だ」と述べたうえで、
東日本大震災に関連する、ほかの重要会議の対応も検証する考えを示しました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、
政府は、事故当日に「原子力災害対策本部」を設け、避難区域などを決定してきましたが、対策本部の議事録は作成されていませんでした。
これについて、公文書管理を担当する岡田副総理は、
「原子力災害のような極めて重要な事案では、説明責任がより強く求められるにもかかわらず、
本部の意思決定の過程が把握できる文書が作成されていないのは、担当大臣として誠に遺憾だ」と述べました。
そのうえで、岡田副総理は、「震災直後の政府の『緊急災害対策本部』でも、議事録が作成されていない疑いが濃厚で、
震災関連のほかの会議でも、同様のことがないか検証しなければならない。
作られていなければ、議事録というわけにはいかないが、速やかに内容が分かる文書を作成するよう指示を出さなければならない」と述べ、
東日本大震災に関連するほかの重要会議の対応も検証する考えを示しました。
1月24日 19時33分
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