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民主党は24日、環境、内閣、原発事故収束対策プロジェクトチーム合同会議を開き、
４月に環境省の外局として新設する原子力規制組織の名称を「原子力規制庁」とすることを決めた。
政府は新組織を「原子力安全庁」（仮称）としていたが、党の要望を受けて変更する。
27日に規制庁設置に必要な関連法案を閣議決定し、国会に提出する。
原子力規制庁は経済産業省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会を再編し、
環境省の外局として発足する。原子力発電所の検査や、原発事故など緊急事態に対処する。
名称変更は、原子力利用と規制の組織分離を明確にするとともに、安全よりも強い監督権限を印象付けるためだ。
運転期間が40年を超えた原発を原則廃炉にする法改正案については、
最長20年運転の延長を認める例外規定が盛り込まれたことに批判的な意見が相次いだ。
このため、例外を認める場合には厳しい科学的検証を求めるなど、党側が法案を修文する方針を決めた。
細野豪志環境・原発事故担当相は24日の閣議後記者会見で「これまで考えなかったような厳しい規制を設ける。
40年以上の原発を稼働するのは極めて難しい」と指摘。原則40年で原発を廃炉にする考えをあらためて強調した。
2012/1/24 20:13
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