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■消費増税―自治体も責任を果たせ
消費増税の道筋が見えてくるにつれ、逆風が強まっている。
朝日新聞の世論調査でも、昨年末には増税への賛否が伯仲していたが、１月に１０％への引き上げなどの具体案を聞くと、反対が５７％に跳ね上がった。
野田首相は岡田克也副総理を改革の先頭に立てるが、前途は険しい。このまま、旗振り役を国会議員だけに任せておいてよいのだろうか。
ひとつ解せないことがある。
なぜ、知事たちは増税の必要性をもっと強調しないのか。
全国知事会は０８年から、地方の財源にもなる消費税の引き上げを議論してきた。０９年には、早くしないと財政が破綻（はたん）しかねないと提言もした。
いま、その実現への道筋が示されたのだから、知事たちも増税という厳しい作業の一翼を担うのは当然だろう。
さらに市町村長や地方議会議員も、負担増の必要性を説明する役割を担っているといえる。
なぜなら、今回の５％の消費増税が実現すると、そのうちの１．２％は地方消費税となる。さらに０．３４％は地方財源に回る。
つまり１．５４％分は自治体が使うことになるからだ。
しかも、この配分を決めた昨年末の「国と地方の協議の場」には、全国市長会長や全国都道府県議会議長会の会長ら、地方６団体のトップが並んでいた。
地方代表も含めて固めた増税案なのだから、実施のために汗をかくのが筋ではないか。
自治体側は今回の取り分をめぐって、政府と激しく議論をした経緯もある。
国側は当初、社会保障サービスのうち、法律で定めた自治体の負担分に見合う１．２５％にすべきだと考えていた。 （>>2-3へ続く）
asahi.com 2012年1月24日（火）付
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