12/01/24 18:25:46.56 0 BE:1091304656-PLT(12066)
>>1（の続き）
これに対し自治体側は、国が制度化していない自治体独自のサービスも、高齢者の福祉や保育の現場では不可欠になっているとして増額を唱えた。
配分を決めるために、私たちは「地方単独事業」を精査し、消費税収を充てるべきサービスか、自治体が別の税で賄うべきかを選別することを求めた。
だが、その作業をすることなく、大ざっぱな基準で地方の取り分を決めた。理屈に乏しい政治決着には不満が残る。
ただ、今回の協議を通じて、国と地方が力を合わせて社会保障を維持していくという認識が深まったのは前進だ。
消費増税には「社会保障に使われるよう、使い道を明確化する」という条件がついている。
その説明責任を、すべての自治体も負っていることを忘れてはいけない。 （引用終了）
asahi.com 2012年1月24日（火）付
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