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大阪市教委は２４日、学校現場の不祥事解明に内部告発で協力した教職員は、
原則免職にしないとする懲戒処分の改正指針を承認した。２５日以降の懲戒処分に適用する。
橋下徹市長は市職員による内部告発を促すため、教職員を含む市職員全体を対象に
「刑事処分される不正をしていなければ、免職にはしないというメッセージを発信したい」としていた。
橋下市長の指示を受け、市教委事務局が改正案を作成。
案では「自主的な申告により非違行為（不祥事）が発覚」した場合などは
「特に悪質な事案を除き、免職としない」としている。
ソース 産経新聞
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後援会主催のパーティーであいさつする橋下徹大阪市長＝２０日、大阪市北区（鳥越瑞絵撮影）
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