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政府・民主党執行部が、最低保障年金の創設など年金の抜本改革案づくりに着手しようとしている。
消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革の与野党協議に向けた環境整備のためだ。
もっとも、抜本改革を実現するには消費税率の「１０％超」への引き上げが避けられず、
民主党内には「これ以上の増税方針を打ち出すとしたら、世論に見放されてしまう」と懸念する声も出ている。
藤村官房長官は２３日の記者会見で「新しい年金制度の創設は財源も含めて長期の仕組み、
制度なので、今回の一体改革で直ちに財源が必要ということではない」としたうえで、「世界最速の超高齢化社会の中では、
今の制度をそのまま維持するにしても、２０２０年、３０年、４０年となれば、当然財源が不足するのは事実だ」と述べた。
消費税は１５年１０月からの「１０％」にとどまらず、将来はさらに引き上げが必要になるとの考えを示したものだ。
民主党の輿石幹事長は２３日の記者会見で、公明党が与野党協議に応じる条件として求めている、
年金抜本改革を含む「社会保障の全体像」について、記者団に「新たな増税も含めて野党に提示するのか」と問われると、
「通常国会の中で提示することを前提に取り組んでいる」と述べた。
公明党を与野党協議に取り込むことに成功すれば、野田首相が意欲を燃やす消費税率引き上げ関連法案の成立の芽が出てくるからだ。
同党の山口代表は２３日、兵庫県尼崎市内で記者団に「１０％を超える姿を明確にし、協議の環境を整えてもらいたい」と述べ、
「全体像」が提示されれば協議に応じる方針を示唆した。
最低保障年金の創設には、消費税率１０％だけでなく、「６％」（石原自民党幹事長）の上積みが必要になるとの指摘や、
識者から、上積み分が「７・５％」といった試算も提示されている。
読売新聞 1月24日(火)15時49分配信
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