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野田佳彦首相は２４日午後、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。税と社会保障の一体改革を
「やり遂げなければならない大きな課題」と位置づけ、３月末までに消費増税法案を国会に提出する考えを改めて表明。
「『政局』ではなく、『大局』を見据えよう」と、野党に事前協議に応じるよう呼びかけた。
第１８０通常国会がこの日召集。６月２１日まで１５０日間の論戦が始まった。
首相は演説の冒頭で、「重要課題を先送りしてきた『決められない政治』からの脱却を目指す」と表明。
「大震災からの復旧・復興」や「原発事故との戦い」「日本経済の再生」を優先課題とし、与野党で協力し合う必要性を訴えた。
野党を引き込むために、自公政権時代の首相による施政方針演説の一節を引用した。４年前の福田康夫首相（当時）の演説では
「与野党が話し合い、結論を出すことこそ政治の責任」。３年前の麻生太郎首相（当時）は、消費増税を「子や孫に負担を先送りしないためだ」としていた。
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