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野田佳彦首相は２４日午後、衆院本会議で就任後初の施政方針演説を行った。
持続可能な社会保障制度の構築を掲げ、消費税の増税分は子育て支援や介護、
年金国庫負担率維持などで「国民に還元する」と言明。
社会保障と税の一体改革は「先送りする時間が残されていない」と野党に協議入りを強く要求した。
同時に「行政改革に不退転の決意で臨む」と訴え、独立行政法人や特別会計の改革関連法案の今国会成立を期すとし
国家公務員給与や衆院議員定数の削減などに全力を挙げると強調した。
東日本大震災からの復興を加速し、東京電力福島第１原発事故で万全の対応を取ると力説した。
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