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野田佳彦首相は２４日午後の衆院本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。
消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関し、首相は「『決められない政治』から脱却することを目指す」と述べ、
国会で結論を出す決意を表明。
野党に対し「この国の未来を切り開くため、『決断する政治』を共に成し遂げよう」と、協議に応じるよう重ねて求める。
消費増税関連法案の成立が困難になった場合などに、衆院解散に踏み切るかには言及しない。
首相は「社会全体の希望を取り戻す第一歩を踏み出せるかどうかは、一体改革の成否に懸かっている」と言明。
引き上げ後の消費税収については「全額を社会保障の費用に充て、官の肥大化には決して使わない」とし、理解を求める。
首相は、消費税率を「２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％」とする政府・与党の一体改革素案を基に、
与野党協議を経て大綱を策定し、３月に消費増税関連法案を提出する方針。
演説では野党の協力を引き出すため、自民党の福田康夫、麻生太郎両元首相の施政方針演説を引用。
特に麻生氏が０９年１月に行った演説で、「消費増税を含む税制抜本改革を行うため、
１１年度末までに法制上の措置を講じる」と言及したことを逆手に取り、「私が目指すものも同じだ。
今こそ立場を超えて、素案の協議に応じることを願ってやまない」と呼び掛ける。
国家公務員給与削減などの行政改革に加え、衆院議員定数削減など、一体改革と同時に取り組むとする政治改革についても
「政治家自身が身を切り、範を示す姿勢が不可欠。私もリーダーシップを発揮する」と決意を示す。
一方、東日本大震災からの復興、東京電力福島第１原発事故への対応、日本経済の再生に
優先して取り組む考えも改めて強調。２月１０日に発足する復興庁を「司令塔」に復興事業を加速化させる方針や、
原発事故で被害を受けた福島県の復興を後押しする「福島復興再生特別措置法案」を今国会に提出する考えを示す。
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