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野田佳彦内閣は「社会保障と税の一体改革」を目指した内閣改造を行ったが、その遂行だけで、
社会保障や財政の課題がすべて解決するわけではない。
背景にある「世代間格差」を改善しない限り、小手先の改革を繰り返すだけでは問題の先送りにしかならない。
年金や医療などの社会保障制度において「生まれた世代ごとに受益と負担が大きく異なり、
若年世代ほど不公平である」という指摘や、「高齢者の継続雇用対策のために若者の雇用の場が失われた」
とする主張などの世代間格差に関する議論が盛んである。
２０１０年に公表された内閣府の研究「世代別の受益と負担」によると「９０歳以上の世代では
生涯でおよそ１９９０万円の受取超過」となるのに対し、「将来世代は１億８００万円の負担超過」になると試算している。
世代間格差はなぜ生じ、現状ではどこまで拡大し、これを改善するにはどうすればいいのか、を考えていきたい。
世代間格差の大きさを計測することは難しい。前記の例の他にも多くの試算が公表されている。
２００５年の経済財政白書では「６０歳以上の世代は生涯で４８７５万円の受取超過になる」のに対し、
「将来世代は４５８５万円の負担超過になる」としている。
数字が大きく異なるが、それはなぜか。
まず、計算の対象をどこまで広げるかによる。経済財政白書の試算は公共事業や教育など政府支出を幅広く捉えているが、
内閣府の研究では社会保障と税などに限定している。加えて、将来の給付と負担をどう考えるかも違う。
経済成長の見込みや年金制度の動向、将来の総人口や年齢構造をどう予想するかによって試算値に差が生じる。
試算結果には幅があるが、「世代間には大きな給付と負担の格差が存在する」ことは間違いない。
すべての世代が公平に給付と負担を行うべきという議論もあろうが、現実的ではない。
すでに引退した高齢世代に、これからの若者と同じだけの負担を求めるのは難しい。
高齢世代と若者世代の格差をどこまで縮小すればすべての世代が納得できるのか、という合意を得るのも至難の業であろう。
「世代間格差を縮小する」という目標が、現実の政策課題になじまないという側面もある。
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