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・1月4日、大阪市の橋下徹市長は大阪市の職員組合を束ねる「市労働組合連合会（市労連）」の
中村義男・執行委員長と面談した。中村氏は、昨年11月の市長選に絡み、組合員が庁舎内で
政治活動を行なっていた事実を認めて謝罪したが、橋下氏はその場で、庁舎地下1階にある
各労組事務所の退去を要求するなど、職員に対して初手から強攻策に打って出た。
橋下氏には、「役人を敵視する」というイメージが強いが、全員を敵に回そうと考えている
わけではない。方針を実現するために必要な職員は登用する。職員に職員をコントロールさせ、
職員全員が反改革とならないようにしているのだ。職員の人事・給与など市役所改革の肝を
熟知する総務局長を副市長に起用する考えを表明し、「彼はスーパー官僚」と持ち上げて
みせたのもその一環だろう。
橋下ブレーンとして、府と市の特別顧問に招聘された上山信一・慶応大教授が語る。
「私は2006年に当時の関淳一・市長に依頼されて、市の事業見直しに携わりましたが、
その作業の中で改革派と見られる職員は把握済みです。平松前市長時代に異動
させられていた改革派の職員を呼び戻し、橋下氏のもとで改革を粛々と断行させます」
では、改革反対派の扱いはどうか。
橋下氏は昨年12月に局長級を含む89人の異動を決め、平松邦夫・前市長を支えた
幹部職員6人を総務局付とした。誰もが、彼らは冷や飯を食わされるか、退職を余儀なく
されると思ったが、その1週間後には6人を現業職員改革チームの実動部隊に任命した。
もともと反改革派だった人物を使って“それまでの仲間を改革させる”のも、分断統治の
セオリーである。
実は橋下氏は大阪府知事時代にも、バトルを繰り広げた守旧派職員を、大阪マラソンの
責任者に抜擢し、周囲をあっといわせている。（>>2-10につづく）
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