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★自民党大会 政権復帰の準備は不十分だ（1月23日付・読売社説）
日本の将来を決定する重要課題に、本気で取り組む意欲が欠けていないか。
自民党が政策論議を避けるようでは、政権復帰の道は遠い。
自民党が定期党大会を開いた。運動方針は、「日本の存亡を懸けた政治決戦の年である」として、
民主党政権を早期の衆院解散・総選挙に追い込み、政権を奪還する決意を示した。
谷垣総裁も「取り返しのつかない国家危機に陥る。へたをすれば国家破綻も覚悟しなければならない」と強調した。
だが、そう言うなら、社会保障と税の一体改革に、政府・与党とともに取り組むべきだろう。
谷垣氏は、与党との協議に応じない理由として、民主党の政権公約（マニフェスト）に
「消費税率を上げることはどこにも書いてない」と、改めて指摘した。
自民党は、民主党が破綻した公約に執着することを批判してきた。
民主党が歩み寄り、政策を転換したにもかかわらず、話し合おうともしないのは、あまりに大人げないではないか。
谷垣氏は昨年、当時の菅首相に消費税率引き上げの具体案取りまとめを促し、
「我が党の議論までぜひ追いついていただきたい」と挑発した。
その後、民主党は党内論議を経て２０１５年１０月には１０％に引き上げる案を決めた。
今や自民党の方が周回遅れだと言える。
一昨年の参院選の公約で掲げた「消費税１０％」について、引き上げ時期や、低所得者対策などの対案を示すべきだ。
党内や地方には「党利党略を言っている場合か」と執行部批判もある。消費税率引き上げ関連法案を成立させて、
衆院選に臨む方が、自民党にとって得策だろう。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をどう考えるかも不明だ。運動方針は、政府に「情報開示を求める」としているだけである。
党内に対立のある政治課題から逃げるのは無責任と言えよう。
エネルギーの確実な供給体制の構築は「重要な政治課題」とする一方、中長期的な原子力発電所の位置づけについては、
「責任ある政策を早急に打ち出す」とするにとどまっている。（続く）
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