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国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって
『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、
昨年11月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と
説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は
「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの
発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。
-おわり-