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東日本大震災の被災地の仮設住宅について、厚生労働省は２３日、復興支援に来ている
ボランティアや自治体職員も空き部屋に住めるようにすることを決め、被災各県に通知した。
これまでは明確な規定がなく、被災自治体によって対応が分かれていた。
厚労省によると、岩手・宮城・福島の３県には２０日時点で仮設住宅が計５万１８６７戸建てられ、
うち岩手５９９戸、宮城８７６戸、福島２４５２戸の計３９２７戸が空き部屋になっている。
一方、現地支援に入っているボランティアや自治体職員の宿泊場所の確保が課題となっており、
厚労省は、空き部屋で居住を認めることにした。
ただ、仮設住宅への入居を希望する県外避難者もおり、それに必要な戸数が確保されていること
などを条件とする。
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