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橋下徹大阪市長は、市職員に年間で約４０億円が支給されている住居手当や、
約１０億円の特殊勤務手当などについて減額する方針を決めた。
特に国や大阪府などが廃止した、持ち家がある職員向けの持ち家手当は一律カットの方向。
給料や退職手当の削減とあわせて人件費の圧縮につなげる。
所有する家に世帯主として住む職員が対象の持ち家手当は、月額１万５００～６５００円。職員（約３万８千人）の約半数が受けており、
年間支給額は２０億円程度。このほか、賃貸住宅に住む職員向けの手当（月最大２万８千円）もあり、
住居関連手当の支給総額は年間約４０億円にのぼる。
国は２００９年の人事院勧告を踏まえ、国家公務員の持ち家手当を廃止している。総務省は都道府県や政令指定市に見直しを求め、
これまでに都道府県の８割超と仙台、新潟、静岡、浜松の４指定市が廃止に踏み切った。５年間に限り月２５００円を支給していた
大阪府も今年から廃止した。一方、大阪市のほか、東京都や横浜、福岡、名古屋などの各市は現在も持ち家手当を支給している。
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