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野田改造内閣がスタートした。言うまでもなく今回の改造の最大、いや唯一の目玉は副総理兼一体改革・行政改革担当相として、
前幹事長の岡田克也氏が入閣したことだ。意味するところは消費税増税シフト。
岡田氏と二人三脚で税と社会保障の一体改革を進めるという野田佳彦首相の意図は明確である。
岡田氏は筋金入りの財政再建論者だ。党代表として臨んだ２００５年の衆院選では、基礎年金の財源を税金で賄うため
年金目的消費税を創設する増税方針もマニフェスト（政権公約）に掲げている（かつては財源をきちんと担保しようとする政党だったのだ！）。
◇輿石幹事長が説得役に
岡田氏は「原理主義者」で融通がきかないとも言われてきた。だが、菅内閣のもとでの幹事長時代には野党との協議に柔軟に対応し、人脈も築いた。
加えて野田内閣には「重し」がなかったのも大きな弱点だった。首相が期待しているのは、そうした点であるのは間違いない。
一方で岡田氏は旧新進党の崩壊でたもとを分かって以降、一貫して小沢一郎元代表と対峙してきた。その起用にはリスクがあった。
それを承知しながら、さしたる党内混乱もなく改造人事を着地させた。そこは及第点をつけていいと思う。
経過をおさらいしておく。
野田佳彦首相は、昨年１２月の参院本会議で一川保夫前防衛相と山岡賢次前国家公安委員長が問責決議を可決された時点で、
内閣改造の検討を始めていたと思われる。問責決議の是非はともかく、ねじれ国会を乗り切るためには当然、野党が反発する要素を極力、
取り除いておかなくてはならないからだ。
一川氏と山岡氏はともに小沢元代表に近く、野田内閣発足当時は「党内融和路線」の象徴的な存在だった。
だが、「閣僚として著しく資質を欠く」と問責決議を可決された以上、ここで交代させても小沢元代表らからの反発は大きくならない。首相はそう踏んだはずだ。
年末には首相本人が党の会議に出席し、消費税率を１４年４月に８％に、１５年１０月に１０％まで引き上げるという素案を曲がりなりにも取りまとめた。
もはやこの路線で突き進むしかない、と吹っ切れた気持ちにもなったのだろう。（>>2-5）
毎日ｊｐ 2012年1月23日
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