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政府が電力改革の一環として、東京電力から火力発電所を分離する案を検討していることが２３日、分かった。
併せて原子力や水力などの基幹発電部門や送電部門、営業部門などを社内分社化する方向で調整する。
政府は東電に対して１兆円規模の公的資金による資本注入を検討しており、抜本的な経営形態の見直しを
通じて国民の理解を得たい考えだ。
火力発電所の分離では、新設したり老朽化したりした発電所の建て替え時に入札を実施し、他事業者の参入を
促す方式が有力。競争促進による電気料金の引き下げが狙い。政府の一部には火力部門ごと切り離す案も浮上している。
一方、東電本体に残る原発や送電部門などは分社化を検討。特に送電部門は公共性が高いとして、営業活動から
切り離して運営し、情報遮断を徹底して中立性を保つ。
[時事通信]（2012/01/23-10:05）
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