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子ども手当に代わる新手当を平成２４年度から支給するため、政府が通常国会に提出する
児童手当法改正案の全容が２２日、明らかになった。
法律名を「子どものための手当支給法」に改め、法律の定義や支給要件を旧子ども手当支給法と同じ条文に置き換えるなど、
子ども手当“継続”を強く印象づける内容となっている。子ども手当を廃止した上で児童手当を拡充するとした
民主、自民、公明３党の昨年８月の３党合意を骨抜きにしており、法案成立を目指す３党協議で自公両党が反発するのは必至だ。
改正案は３党合意に基づき、３歳未満に月１万５千円、３歳から小学生の第１子と第２子に月１万円
（第３子以降は月１万５千円）、中学生に月１万円の新手当を支給することが柱。
自公両党の反対を押し切り、手当の名称を「子どものための手当」とし、住民税の扶養控除が廃止される６月以降、
所得制限世帯（夫婦と子ども２人の世帯で年収９６０万円以上）に月５千円を支給することも盛り込んだ。
改正案が成立した場合、自公政権時代の児童手当に比べ、主たる世帯主の年収５００万円世帯で
手取り月額３７５円減、８００万円世帯では同４０８３円減（いずれも夫婦２人と子ども１人の場合、
住民税扶養控除廃止分と相殺）となる。高所得者層ほど負担が増える構図だ。
また、改正案では法律の目的に旧子ども手当支給法と同じ「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちに資する」との文言を挿入した。
支給対象については、子どもに関しても留学を除き国内居住要件を設けるなど、
児童手当法の条文をこれまでの子ども手当の条文に全面的に書き換えた。
今年３月末で期限が切れる子ども手当支給特別措置法に盛られた
（１）自治体が保育料や給食費などの滞納分を天引きできる仕組みの導入（２）児童養護施設の子供への支給－の継続も明記。
改正案は、名称を「子どものための手当」に変更しただけで「子ども手当」が存続したといえる中身だ。
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