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国や地方自治体のがん対策の今後５年間の基本となる厚生労働省の次期計画案に、
喫煙率削減の数値目標が初めて明記される。喫煙者を４割近く減らす目標になる見通しだ。
厚労省は、現計画に盛り込めなかった喫煙率削減をがん対策の柱の一つにしたい考え。
拠点病院の見直しなどとともに２月１日、専門家や患者で構成する協議会に示す。
がん対策推進基本計画の案で、がん対策基本法に基づいて厚労相が作る。
次期計画案では、習慣的に喫煙している成人のうち、「やめたい」と思っている全員が
禁煙した状態の喫煙率を目標値とする。具体的な数値は近く公表される
国民健康・栄養調査２０１０年版を基に計算する。０９年に約３５％だったやめたい人の割合は、
１０年はたばこの大幅値上げの影響で４割近くに達する見通し。
計画は閣議決定され、国や自治体は目標達成の施策が義務づけられる。
国は、たばこの健康被害を防ぐための国際条約に従い、全面禁煙か
喫煙室以外を禁煙とする事業所の割合を現在の６４％から１００％にすることを目指す。
たばこのさらなる値上げや公の場や職場での禁煙の法制化、たばこの広告規制や
禁煙補助剤の保険適用の拡大なども検討される可能性がある。
ソース：asahi.com（朝日新聞社）
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画像：日本の成人の喫煙率の推移とがんの原因
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