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マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、
東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。
東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。
首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、
切迫性の高い予測だ。
昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。
気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。
同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、
地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。
（2012年1月23日03時04分 読売新聞）
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