12/01/22 22:12:28.19 0
毎日新聞が２１、２２両日実施した全国世論調査によると、消費税率を２０１４年４月に８％、
１５年１０月に１０％に引き上げるとした政府・与党の素案について「反対」が６０％に上り、
「賛成」は３７％にとどまった。消費税引き上げを法律で決める前に、衆院解散・総選挙を
実施すべきだとの回答は５２％を占めた。内閣支持率は３２％で、昨年１２月の前回調査から６ポイント下落。
逆に不支持率は１０ポイント上昇し４４％に上り、昨年９月の内閣発足以来、初めて支持率を上回った。
◇内閣不支持、初の逆転４４％
野田佳彦首相は消費増税について「不退転の決意」を示し、３月末までに法案を国会提出する方針。
しかし、素案への賛否を男女別にみると、男性の５６％が反対、女性の反対は６３％に上った。
「賛成」を支持政党別にみると、民主支持層で６１％を占めたものの自民支持層は３７％、
公明支持層は１８％にとどまった。支持政党なしと答えた無党派層の「賛成」は３３％で、「反対」（６３％）を下回った。
>>2へ続く
毎日新聞 2012年1月22日 22時02分
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)