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民主党は全国の首長選で原則としてきた自民党との「相乗り禁止」を事実上撤回する。
地方組織が候補者擁立に「主体性を発揮している」ことを条件に、他党が推薦、支持する候補でも支援の対象として認める。
独自の候補者擁立に苦しむ地方組織の要望を受けた形だが、党基盤の弱体化に拍車をかける恐れもある。
相乗り禁止は２００６年４月に就任した当時の小沢一郎代表が、政令市以上の首長選を対象に導入。
一般首長選でも相乗り禁止を原則とした。
「風頼み」だった党の体質を改善し、地方組織の基盤の充実を目指すのが狙いだった。
例えば０７年の愛知県知事選では独自候補を擁立。惜敗したものの、同県としては久々の対決型選挙となった。
だが相次ぐ首相交代や、０９年衆院選マニフェスト（政権公約）の修正などで支持率が伸び悩み、
民主党の下に候補者が集まりにくいのが現状。昨年４月の統一地方選で実施した１２知事選でも半数の６知事選が事実上の相乗りだった。
地方組織からは方針見直しを求める声が相次いでいた。
党では地方組織の意見を受けて、首長選の相乗り禁止の見直しを各都道府県連に既に通知。
（１）地方組織が候補者擁立に主体性を発揮している（２）住民生活本位の政策遂行につながる―を条件に相乗りを認める。
２月５日投開票の京都市長選では、自民、公明両党が推す現職市長の推薦を決めた。
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