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米工業団体「のこぎりを引いて切るのは日本だけの非関税障壁」―TPP巡って
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に
日本が参加することに対する意見公募を締め切った。
農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。
アメリカの工業製品の規格を定める米国標準化団体(U.S standardize Organization;USO)は、
ノコギリやナイフ、鉋（かんな）などの製品が引いて切るようにできているのは日本だけだとし、
日本はガラパゴス的な工具の使用を止め、国際標準に合わせるべきだとする意見を提出した。
今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいる同団体の政治に対する影響力は大きい。
この意見が受け入れられれば多くの職人が工具の変更を余儀なくされることは確実で、
月内にも始まるとみられる日米の事前協議での交渉は難航が予想される。
同団体は、日本独自の引いて切る工具について、
「ヨーロッパでも中国でも刃物は押して切る物で、引いて切る日本の刃物は昔座って仕事をしていた時代の名残。
合理的な理由はない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、
透明性が必要としている。
１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国に不利になっていると指摘した。
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