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福島県南相馬市で診療と内部被ばくの検査、健診、除染などにかかわっている東大医科研の坪倉正治医師によれば、
現時点で慢性被ばくによる大きな実被害の報告は、ほとんどないとのことである（小松秀樹「放射能トラウマ」医療ガバナンス学会メールマガジンｖｏｌ・３０３）。
むしろ深刻なのは、外部からの批判や報道などによる社会的な影響のほうである。
原発事故による最大の被害は、子どもの“放射能トラウマ”だ。しかもその多くは、大人の“放射能トラウマ”による
“２次的放射能トラウマ”であり、年齢が低いほどトラウマの程度が強い印象があるという。
風評被害の影響もあって、うつ状態になる人が増えたり、家族が崩壊したりという事態は耳にしていた。
現地で子どもの電話相談窓口を担当している人からは、このところ虐待相談も急増しているという話も聞いた。
被災地での虐待件数についてはまだ正確な統計データが得られていないが、屋外で遊ぶ機会の減った子どもたちが、
精神的に不安定な大人と過ごす時間が増えたとすれば、まったくありえない話ではない。
問題は「風評」ばかりではない。福島の地で生活を続けている人々を批判する声が、いまだにある。
とにかく「放射能というだけで危険」とする立場からは、汚染された地域に住んで子育てをするなど考えられない、というわけだ。
しかしこの考え方は、自らが住む場所の安全性が相対的なものでしかない事実を十分に認識しておらず、
いわば「福島産の放射能が危険」といった「ケガレ」の発想に近い立場という意味で“放射能幻想”と呼ばれても仕方がない。
放射能はさしあたり人の身体は破壊していないが、“放射能幻想”は人の心を確実に破壊しているということ。
その背景には、低線量被ばくの危険性がはっきりしないという問題がある。放射性物質の放出が及ぼす長期的影響については、
不確実な点が多いのだ。生活環境に数世代にわたって残留するごく低レベルの放射能が、住民集団の健康に、長期的にどのような影響を及ぼすのか。
「これ以下は安全」という「しきい値」はあるのか。
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