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米議会の上下両院は２０日、インターネット上の映画や音楽の違法コピーを取り締まるオンライン海賊行為防止法案の審議を
当面中断することを決めた。ネット業界が「オンライン上の検閲強化につながる」として反対運動を展開し、
議会が譲歩を余儀なくされた形だが、法案を後押しする映画・音楽業界が巻き返しを図るとみられ、両者のせめぎ合いは続きそうだ。
法案が提出された背景には、全米映画協会などが「ならず者サイト」と指摘するサイトが大量の人気ビデオ・音楽を
オンライン上に掲載、映画・音楽業界などに多額の損失が出ているという事情がある。損失額は約１３５０億ドル（約１０兆円）、
失われた雇用は約２５０万人との指摘もある。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによれば、映画・音楽業界は事態改善のため、昨年第３四半期までに
約９１００万ドル（約７０億円）をロビー活動に投入。メディア王マードック氏率いる米ニューズ社も違法コピーの取り締まりに賛成しており、
法案作成に関わった超党派の米議員３２人が攻勢を強めていた。
これに対し、動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営する検索大手グーグルや交流サイトのフェイスブック、
小売り大手アマゾン・コムなどは法案に反対の立場を表明。法案が通過すれば、違法コピーやそのリンクを
利用者が勝手に投稿していないか厳密に調べる必要が出てくるなど、「ビジネスに多大な影響を与えかねない」（ネット企業幹部）ためだ。
オバマ政権が「検閲につながる恐れがある」と法案に懸念を示したことは、法案反対派にとって“追い風”となった。
「（映画産業の中心地である）ハリウッドＶＳ（情報通信産業の中心地である）シリコンバレー」（米メディア）のせめぎ合いが続く中、
ネット上の百科事典「ウィキペディア」が１８日、法案に抗議して英語版の表示を停止。
グーグルも米国サイトの画面上のロゴ「Ｇｏｏｇｌｅ」を黒く塗り潰して同調した。
米紙ニューヨーク・タイムズによれば、約１１万５千のウェブサイトが同日、表示停止などを通じて抗議の意思を表明したほか、
多くの人々が議会に法案反対の電子メールを送り付けた。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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