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東京電力の値上げ発表に、産業界から怒りの声が上がっている。大口需要家向けの電気料金を
４月１日から平均１７％値上げするというもの。原発事故後、火力発電に頼らざるを得ず、燃料費がかさみ経営を圧迫している―
などと東電は説明するが、自分たちの原発事故想定が甘かったくせに、利用者に料金転嫁とはフザケた話である。
「大口向けは料金変更に政府の認可がいらない。東電は、自社の経営状態と照らし合わせ、
法律にのっとって値上げ申請するのは、当然の権利とすら思っている」（経産省関係者）
企業向けだから、一般消費者は関係ないと思ったら大間違いだ。企業のコストが上昇すれば、
当然その製造物やサービス価格に上乗せされる。値上げ分のいくらかは消費者が背負わされるのだ。
「料金の１７％値上げは、消費税の５％アップよりひどい」（大手メーカー社員）なんて皮肉まで聞こえてくる。
さらに東電は、大口向けの次は、家庭向けの値上げまで明言している。１９日の朝日新聞によれば、
東電は上げ幅１０％台を求めていて、政府と調整に入ったという。最終的には経産省の認可が必要だが、
「家庭用も値上げしないと債務超過に陥ってしまう」と、泣き落としで認めさせようという魂胆だ。
全て東電ペース。こんなやりたい放題が許されていいのか。経済アナリストの菊池英博氏がこう言う。
「電気料金は包括原価方式で意図的にコストがかかるようになっている。昨年、電気料金に保養所や社内のサークル活動費など
発電と無関係の費用が原価に組み込まれていたことが明らかになっていますが、料金の決め方がいい加減なのに値上げは納得できるわけがありません。
本社ビルなど土地や資産売却を進める、役員をリストラするなど値上げの前にやれることはまだたくさんあります」
東電は先月、夏に続き冬のボーナスを支給した。平均額は昨冬の半分を下回る３７万４０００円だが、
「値上げ」を口にするなら、ボーナスゼロが当然だ。未曽有の事故を起こしながら相変わらずのぬるま湯体質、非常識な感覚は、独占企業のおごりだ。
値上げの次は東電の実質国有化が待っている。税金を使った東電救済策で、
値上げと国有化のダブルパンチ。国民は虎の子のカネを巻き上げられてしまう。
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