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学校給食があるのに、一部の児童生徒は家から持参した弁当を食べる。福島第１原発の事故後、
東京都内の学校ではこうした光景が増えている。放射能への不安が寄せられるなか、
食材の安全性や給食の安全性に疑問を抱いた保護者が、わが子に弁当を持たせ始めたためだという。
わが子を守る。身の安全を保障してあげたい。そうした親心までは否定できない。だが、
こうした親の要望に科学的根拠があるとは言い難い。誰もがやり出せば、学校給食という制度自体が成り立たなくなる。
学校給食は児童生徒が同じ食事を皆で配膳して、味わうことに意味がある。教育活動の一環でもある。
保護者の不安は、分からないでもないが、最近の弁当持参は、やはり過剰反応だと言わざるを得ない。
東京都の文京区や目黒区、江東区、稲城市などでは、保護者からの要望に応じて弁当持参を認めている。
手続きをすれば給食費を払わなくて済む自治体もある。保護者との話し合いで納得が得られず、やむを得ず受け入れている場合がほとんどのようだ。
学校も給食食材の産地を掲示したり、測定器を使って調理済み食材の放射能を計測したりと不安の払拭に取り組んでいるが、
「それでも心配」とする声が尽きないのが実態だという。
文部科学省も「無条件には認められない」としながらも「無理に食べさせるわけにもいかず、
納得していただけなければ致し方ない」と困惑を隠さない。
だが、そもそも学校給食には、同じ食事を楽しむことで子供たちに社会生活のマナーを学ばせ、
偏食を正すなどの役割がある。なにより「栄養や食材の産地などを学ぶ、各教科と関連した『教材』としての側面を持つ」（文科省）ことを忘れてはならない。
被災地はいまなお、安全だとされた農産品が忌避される風評被害に苦しんでいる。福岡市では昨年、
福島県の生産者支援に販売所を開設しようとしたところ、「汚染農産物を持ち込むな」などの抗議メールで断念に追い込まれた。
こうした例は後を絶たない。
子供たちには、そうした実態の理不尽さこそ学んでほしい。学校側も親も、何が本当に子供たちに教えるべきことなのかを改めて思い返してほしい。
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