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ＳＰＥＥＤＩの予測データが国内での公表より九日早く、米国に伝えられていた。原発の寿命を
延ばしたり縮めたり。拙速に再稼働を認めたり。国民を守る気概が日本政府には欠けていないか。
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）は、原発などに緊急事態が
あった時、風向きや地形、放射性物質の発生量などから拡散状況を予測する。
運営は原子力安全技術センター。文部科学省の外郭団体だ。緊急時には経済産業省や原子力安全
委員会などへ、速やかに情報が伝わる仕組みである。
被災者の安全を大きく左右するその重要情報が、国民にはすぐ知らされず、問題視されてきた。
ところが、米軍にはいち早く提供されていたというから、国民は落胆した。怒った。いったい誰の
ための政府なのかと。
政府の事故調査・検証委員会の中間報告書によると、経産省原子力安全・保安院は「信頼性が低い」
との注釈付きで震災発生翌日にＳＰＥＥＤＩのデータを官邸に上げたという。そのため官邸職員も
それを軽視して、当時の首相に伝えなかった。これが、そもそもの間違いだ。
福島第一原発事故では、放射性物質の放出量が把握できなかったため、本来の能力は発揮でき
なかったろう。しかし、シミュレーション、かなり正確な想定は可能である。後に公表のデータを
見れば、現実に線量が高い地域と重なっているではないか。
福島第一原発に近い福島県浪江町請戸地区の被災者は、すぐに高台へ避難した。しばらくしてから、
そこが線量の高い地域であることがわかった。「知っていたら行かなかった」と悔しがる。
必要な情報を速やかに可能な限り収集、分析し、国民の生命財産を守るのが官邸ではないか。
(>>2-に続く)
▽東京新聞
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