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東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な
大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの
政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われて
いなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構
理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。
▽北海道新聞
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