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大阪維新の会は、次期衆院選で200議席の確保をめざし、300人規模の候補者擁立に向けて準備を進める方針を固めた。
大阪都構想の実現に必要な法改正が国会で成立しない場合に備えるもので、3月に立ち上げる「維新政治塾」などで候補者の養成を急ぐ。
維新の会関係者によると、公明党やみんなの党のほか、自民党の一部などと選挙で連携することを視野に入れているという。
同会代表の橋下徹大阪市長らは昨秋のダブル選後、近畿一円で衆院選の候補者擁立を検討すると表明。
当初は各党に法改正への協力を求めて揺さぶりをかける狙いが強かったが、衆院で過半数を占める
民主党の協力が得られる見通しが不透明なことを懸念。都構想実現には地方自治法改正に加え、
様々な関連法の改正も必要なため、国政で独自の勢力を作る方向へかじを切り始めたとみられる。
ソース 朝日新聞
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