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実際に韓国の留学熱は数字でも示されている。2007年、米国に留学している
人の7人に1人は韓国人で3年連続で国別の1位。しかも、その数は年々増えて
いるそうだ。日本でも何かのタガが外れたら、雪崩を打って同じような現象が起きる
可能性はあるだろう
こうした教育熱の背景にあるのが拡大する格差社会と競争の激しさだ。
韓国では大学進学率が84％にも達する。53％の日本よりはるかに高い。
自ずと大卒者の競争は激しさを増す。韓国では大学を出ても正規雇用されるのは
わずか20％あまりしかないという。残りの80％は非正規雇用か就職浪人である。
しかも、幸運にも一流企業に入ることができたとしても、38歳で定年を迎えて
しまうと著者はこの本の中で指摘している。韓国の企業の多くが55歳定年制を
取っているのだが、社員の査定が厳しく、業績が悪いと「名誉退職」という “勲章” を
得て自発的な退職に追い込まれるのだそうだ。
40歳までに役員に上がれるような人材でないと、この勲章をいただくことになり、
会社を去らなければならなくなる。そのため38歳が実質的な定年になっている
のだという。日本的な経営が今では過去のものになり日本でも労働環境は厳しく
なっているとはいえ、日本とは比較にならない競争の激しさと言えるだろう。
韓国は高齢化の勢いも激しい。2005年の時、65歳以上のお年寄りの比率は、
日本が約20％で韓国は9％。日本よりはずっと若い国である。ところが、高齢化へ
向かうスピードは日本以上に速い。
韓国が日本より高齢化社会になるのは時間の問題だと著者は見る。一方で、
出生率は1を切る危険性もあるという。少子高齢化へ向かうスピードは日本以上だ。
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