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大阪市の橋下徹市長は２０日、文化施設や福祉施設などに適用される固定資産税と都市計画税の減免措置を原則廃止し、
補助金で財政支援すると表明した
大阪市は、対象者の申請を原則的にすべて認めている。１０年度は、能楽堂４００万円▽公衆浴場１億６５００万円
▽領事館２００万円▽生活保護受給者の土地・家屋１４００万円▽労働組合３０００万円など、約７万５６００件、
総額１０億１２００万円を減免した。
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