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民主、自民、公明３党は２０日、郵政改革に関する実務者協議で論点整理を行った。
日本郵政グループの組織形態については、経営が悪化する郵便事業会社と郵便局会社を
合併させ、現行の５社体制から４社体制に再編することで合意した。
３党の論点整理には、政府が郵政改革法案（継続審議）を取り下げ、自公政権時代に成立した
郵政民営化法を修正し、グループ再編などを実現することも盛り込まれた。
政府が保有する日本郵政グループの株式売却については「株式の早期処分努力義務」を課すと
明記し、鳩山政権時代に凍結した株式売却を「解除」する方針で一致した。
ただ、自公政権時代に決めたゆうちょ銀行と、かんぽ生命保険の株式の完全売却については、
民主、公明両党は日本郵政が３分の１程度の株式を保有し続けるべきだとの考えで一致しているが、
自民党側に慎重論があり、実務者間では結論を出さなかった。
ソース
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)