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★一体改革協議 自民も政治責任を果たせ
野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とまで公言する社会保障と税の一体改革の行方に暗雲が垂れ込めてきた。
与野党の幹事長会談がきのう開かれ、民主党が一体改革に関する協議を正式に要請したのに対し、
野党第１党の自民党はこれを拒否した。他の野党も難色を示しているという。
自民党が与野党協議を拒む理由は、ざっと次の通りである。
消費税を増税するのであれば、関連法案を政府が閣議決定したうえで国会へ提出すべきだ。
国会審議で徹底的に論議しよう。その前に素案の段階で協議しようというのは「談合」ではないか－。
およそ筋が通っているようにも聞こえるが、過去の経緯を振り返れば、首をかしげざるを得ない。
自民党が消費税増税に断固反対というのであれば、もっともな主張だろう。しかし、そうではない。
自民党は、民主党に先駆けて２０１０年の参院選で景気回復を前提に消費税率を「当面１０％」へ引き上げると公約に掲げた。
消費税は社会保障給付と少子化対策に全額を充てるとし、「超党派の円卓会議」を設置して国民的な合意形成を図るとも約束していた。
その参院選で自民党は勝利して民主党など与党を過半数割れに追い込んだ。
国民に負担を求める政策であっても、正々堂々と主張して理解を求める。
それが政権担当能力を備えた「責任野党」である－。選挙戦でそう力説していたことを、私たち有権者は忘れていない。
野党転落後の参院選で急に方針を転換したわけでもない。
０９年に改正した所得税法の付則で「１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」と明記し、
消費税を含む税制抜本改革の旗を振っていたのは、公明党と連立して政権を担っていた自民党だったからだ。
それなのに、民主党が協議を呼び掛けると、何だかんだと理屈を付けて拒もうとする。
国民から見れば「ご都合主義」としか映らない。（続く）
＝2012/01/20付 西日本新聞朝刊＝ URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)
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