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衆院解散先送り 一段と厳しさを増す政権運営（10月31日付・読売社説）
麻生首相は、「衆院解散よりも、金融・景気対策」を選びとった。首相の言う「百年に一度」の世界的な金融危機に対応するためには、スピード感をもって対策を実行していかねばならない。
しかし、衆院解散・総選挙の見送りにより、民主党が国会での抵抗戦術を強めるのは必至だ。首相の政権運営は一段と厳しさを増すが、首相はこれを乗り切ることができるのか。
（中略）
今年の通常国会では、衆参ねじれの下、政争が繰り返された。現在の金融危機で、政治の機能不全を再現させる訳にはいかない。
金融危機対応では、与党も野党もあるまい。必要な施策を迅速に具体化するため、各党は力を合わせることが大事だ。
首相は記者会見で「大胆な行政改革を行った後、経済状況をみたうえで３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と明言した。
「日本経済は全治３年」という状況を脱し、こうした責任ある政策を実行していくためには、やはり安定した政治の枠組みづくりが肝要だ。
首相は、できるだけ早期に国民の信を問う必要があるだろう。
（2008年10月31日01時45分 読売新聞）
言ってることが違いすぎるな。
まさしくゴミ売り。